建設業2024年問題に、現場ができる残業対策

2024年4月から、建設業にも時間外労働の罰則付き上限規制が適用された。いわゆる「2024年問題」だ。とはいえ、人手不足のなかで「残業するな」と言われても現場は回らない——多くの社長がそう感じている。この記事では精神論ではなく、働く時間そのものを物理的に減らすための、現実的な打ち手を整理する。

そもそも2024年問題とは（ざっくり）

細かい数字は制度や運用で変わるため正確には厚生労働省の最新情報を確認してほしいが、ポイントはシンプルだ。これまで建設業は時間外労働の上限規制の対象外だったが、2024年4月から原則として上限が課され、違反には罰則がある。つまり「忙しいから残業でカバー」が、これまでのようには通用しなくなった。

対応の方向は2つしかない。人を増やすか、一人あたりの作業時間を減らすか。採用が難しい以上、現実的なのは後者——とくに売上を生まない間接業務（書類・事務・移動）の時間を削ることだ。

残業を生んでいる“真犯人”を見つける

まずやるべきは、残業の中身を分けて見ること。現場作業そのものより、現場が終わったあとの事務作業が残業の温床になっているケースが非常に多い。代表的なのは次の業務だ。

• 日報・作業報告書の作成
• 工事写真の仕分け・整理・電子納品の準備
• 見積・積算と、その根拠説明の作成
• 発注者向けの月次報告のとりまとめ
• メール・各種連絡・事務処理

1日30分でも月20時間。“やって当たり前”で見過ごされがちな、この間接業務を削るのが一番効く。

人を増やさず時間を減らす3つの打ち手

1. 書類仕事をAIに下書きさせる：報告書・日報・メールなどの“書く仕事”は、ChatGPTやGeminiに下書きを作らせ、人は確認と修正だけにする。ゼロから書く時間がなくなる。
2. 記録・共有を施工管理アプリに寄せる：写真・日報・工程をアプリで一元管理すれば、転記や探し物の二度手間が消える。AI（下書き）とアプリ（記録）は役割が違うので、両方を組み合わせるのが正解。
3. 移動・確認のムダを減らす：現場から聞ける社内検索や、スマホで完結する報告にすれば、わざわざ事務所に戻る時間が減る。

いきなり全部やらない。1業務から

失敗する会社の典型は、最初から全社一斉に大きなツールを入れること。まずは一番時間を取られている業務を1つ選び、そこだけAI化・ツール化して効果を測る。効果が見えたら次へ——この順番が、結局いちばん早い。